不動産問題

不動産問題（個人）

不動産をめぐっては、不動産の売買や仲介等に関連するトラブル（説明義務に違反している、登記をしてもらえない、境界が不明確、時効取得等）、賃貸借契約に関連するトラブル（賃料未払い、賃貸借契約の解除、立ち退き・明け渡し、敷金の清算、更新料の請求など）などの様々な問題があります。
不動産は私達の生活の基盤となるものであり、重要な財産でもあります。それだけに不動産に関する問題は日々の生活に重大な影響を与えたり、多大な損害を被ったりすることがあります。

詳細は「不動産問題（個人）」をご覧ください。

不動産問題（企業）

企業にとっても不動産をめぐるトラブルは日常的に起こります。所有する土地やビルの売買をめぐるトラブル、テナントや個人の借主との間での賃料増額・減額請求や賃料支払請求、立退交渉等、日々たくさんの紛争が起こっています。一般的に、自社ビルやその他の不動産については企業の総務を担当する部門の所轄になっていることが多いと考えられますが、このような不動産トラブルに対処するためのノウハウを有している総務部門はほとんど存在しないと言っても過言ではないでしょう。
不動産をめぐるトラブルに対応するには、判例や裁判実務に関する知識や経験が必須のものになってきています。紛争に発展する可能性があると感じた場合には、早めに弁護士に相談することが得策です。当事務所では、これまで個人・法人に関する多くの不動産問題案件を取り扱ってきた経験から、紛争の初期からご相談いただくことによって、紛争の見通しや、より柔軟な解決方法をご提案いたします。

詳細は「不動産問題（企業）」をご覧ください。