週休２日制への移行ー本当に労働者に有利？

これまで週休２日制ではなかった企業が週休２日制へ移行した場合、一見すると労働者に有利な気がします。しかし、週休２日制への移行が不完全な場合、すなわち、所定労働時間の延長を伴う週休２日制への移行の場合、一概に労働者に有利となるとはいえません。
以下、解説します。

日本の企業では週休2日制が定着していると思います。もっとも、サービス業など、業態によっては不完全な週休2日制、例えば毎月第4土曜日を就業日とする、という形のものも少なくないようです。

さて、何らかの理由で不完全な週休2日制から完全週休2日制に移行するとします。このとき、使用者、労働者にどのような影響が生じるでしょうか。

説明の便宜上、会社が、隔週休2日制を完全週休2日制にする就業規則の変更を計画しているとします。この会社では、就業規則で、始業時刻午前９時３０分、終業時刻午後５時３０分、休憩1時間（＝所定労働時間7時間）と定めており、所定の年間就業日数は２６４日と仮定します。年間所定労働時間は１８４８時間（＝７時間×２６４日）になります。

これを完全週休２日制にすると、年間就業日数は２４０日に減ります（年２４日減）。しかし、年間の業務量が変わらないとすると、１日の所定労働時間を７．７時間（＝１８４８時間÷２４０日）に増やさなければ、会社の業務ははけないことになります。この場合に、終業時刻を４２分間（＝６０分×０．７時間）延長して、午後６時１２分にする就業規則の変更はできるでしょうか。

労働契約法第１０条は、就業規則の変更は諸般の事情に照らして合理的なものでなければならないと定めています。毎週末が連続した休日になるとはいえ、賃金が上がるわけでもないのに１日の所定労働時間が４２分も増えることが合理的といえるか、疑問なしとしません。

そこで、終業時刻を、午後６時まで（３０分間の延長に留める。）として、所定労働時間を７．５時間にするとします。年間所定労働時間は１８００時間（＝７．５時間×２４０日）に減少します。１日の労働時間が３０分間増えるとはいえ、毎週末が連続した休日になるうえ、１時間当たりの基本賃金は上昇します。これで問題はなくなったでしょうか。

そうとばかりは言えません。午後５時３０分から午後６時までの３０分間は時間外手当が付かなくなるからです。実際には多くの従業員が終業時刻を１時間程度超えて午後６時３０分まで就労していることが常態であるとすると、終業時刻を午後６時に延長した場合には、残業手当の対象は午後６時以降の３０分間だけということになります。現状において、実際に従業員がどれくらい残業し、どれくらい残業手当をもらっているかは、従業員の就労状況や収入によってまちまちであり一概には言えませんが、残業が普通になっている従業員にとっては、１か月あたり２～３万円の減収になるのではないでしょうか。そう考えると、終業時刻の延長を３０分間に留めても、合理性が認められるかどうかは、微妙です。

この点から明らかなように、所定労働時間の延長を伴う週休２日制への移行は、使用者から見ると、賃金コストを圧縮する手段の一つなのです。

そこで次に、終業時刻を１５分間だけ延長し、午後５時４５分にするとします。年間所定労働時間は１７４０時間（＝７．２５時間×２４０日）に減少します。従業員が得る利益は、年間労働時間が減ること、従来隔週であったのに対して毎週末が連続した休日になること、１時間当たりの基本賃金が上昇することです。他方、不利益は、毎日の所定労働時間が１５分間延長されること、及びその分だけ時間外手当が減少することです。収入の減少額が実際にいくらくらいになるのかにもよるでしょうが、この辺りが落ち着きどころかもしれません。

もっとも、以上は一つの目安として考えたもので、１５分や３０分が絶対的な基準ということではありません。例えば、会社にとって賃金コストを圧縮する必要性が高いという事情があるときには、週休２日制と引換えに、ある程度の所定労働時間の延長及びそれによる時間外手当の減少もやむを得ないという判断があり得るでしょう。