接触事故の被害に遭った個人事業主が示談金740万円を獲得した事例

事案の概要

Ａさんが片側2車線道路の第1車線をバイクで走行していたところ、第２車線を走行するＢさん運転車両が突然第1車線に向かって車線変更をしてきたため、Ｂさん運転車両がＡさんのバイクに接触してしまいました。Ａさんのバイクは転倒し、Ａさんは骨折等の怪我を負ってしまい、2週間の入院生活を余儀なくされました。Ａさんは個人事業主として建築業を営んでいましたが、入院や事故後の症状が原因でしばらく仕事が出来なくなってしまいました。生活が立ち行かなくなってしまうおそれがあったＡさんは、慰謝料や休業損害の支払を求めるため、当事務所に損保との交渉を依頼しました。

解決までの流れ

事故から約1年後、Ａさんは症状固定を迎えましたが、残念ながら股関節の可動域制限と両足に知覚異常の症状が残ってしまいました。そこで、弁護士は後遺障害等級の認定申請を行い、無事12級が認定されました。また、Ａさんはケガの影響で仕事に支障をきたしていましたが、保険会社から提示された休業損害はＡさんの損害に見合った額ではありませんでした。そこで、弁護士は休業損害額の増額を目指し、Ａさんが通院期間のほとんど仕事に従事できなかったことを疎明し、粘り強く交渉しました。その結果、休業損害は当初提示されていた額から約３倍まで増額し、その他の入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も裁判所基準に近い金額が認められ、最終的に当初の提示から200万円以上増額した約740万円で示談が成立しました。

コメント

今回のように、個人事業主の方が事故に遭われた場合、保険会社から提示される休業損害や逸失利益はとても低い金額であるケースが多いです。しかし、提示された賠償金額をそのまま受け入れる必要はありません。当事務所にご相談いただければ、適正な金額を算定し、保険会社と粘り強く示談交渉することで、賠償金の増額を実現することができます。まずはお気軽に当事務所にご相談ください。