犯罪収益移転防止法違反事件で逮捕された被疑者が、罰金50万円で早期釈放された事例

事案の概要

Ｘさんは、ＳＮＳを通じて仲間に対し、銀行口座を開設して情報を提供するよう勧誘し、業として有償でキャッシュカード等の提供を受けたとして、犯罪収益移転防止法違反で逮捕されました。

解決までの流れ

Ｘさんは、逮捕される前から捜査機関による自宅の捜索を受けていたため、事前に当事務所に相談に来ていました。当事務所の弁護士は、Ｘさんから事情を詳しく聞き取った上、今後の捜査の見通しを伝え、逮捕された後の方針をアドバイスしました。

その後、Ｘさんは犯罪収益移転防止法違反の容疑で逮捕されてしまいましたが、当事務所の弁護士は事情を把握していたため、その日のうちに面会に行き、Ｘさんの不安を取り除くため、家族への連絡や今後の対応についてアドバイスをしました。

また、Ｘさんには接見禁止が付いていましたので、弁護士は、交際相手との面会を許可するよう接見禁止一部解除の申立を速やかに行い、裁判所に認めてもらうことができました。
弁護士は、検察官に対し、Ｘさんの被疑事実が軽微であること、Ｘさんは深く反省していることを伝え、Ｘさんに身柄を早期に開放するよう粘り強く交渉しました。その甲斐あり、Ｘさんは、勾留満期日に略式命令（罰金50万円）を言い渡されて身柄を解放されました。

コメント

ご自身が捜査の対象になっている場合は、なるべく早く弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士に相談すると、逮捕される可能性の大小、逮捕された後の生活、逮捕後の対応などについてアドバイスを受けることができ、不安を解消することができます。

また、逮捕された後も、事情を把握している弁護士がいれば、迅速かつ適切に弁護活動を行うことができので、接見禁止の解除や早期の身柄解放を実現できる可能性が高くなります。