過失割合を30％から10％に減額し、適切な賠償額を獲得できた事例

事案の概要

Ａさんが運転する自動車が丁字路交差点を直進走行中、右方道路から右折進入してきた自動車に追突され、Ａさんは頸椎捻挫等の傷害を負ってしまいました。通院終了後、Ａさんは相手方の保険会社から示談の提示を受けましたが、賠償額が適切なのか判断に迷ったＡさんは、今後の示談交渉を依頼するため、当事務所にご相談に来られました。

解決までの流れ

Ａさんが提示された賠償額は、休業損害の提示もなく、慰謝料も裁判基準より大幅に低い金額でした。また、過失割合はＡさんに3割の非がある内容の提示がなされていました。

当事務所の弁護士は、受任後、すぐに保険会社に対して受任通知を送付し、診断書などの資料の開示を求めました。そして、開示された資料を下に、裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。また、警察署に弁護士会照会を行い、物件事故報告書を入手し、事故態様と過失割合について検証しました。

その結果、弁護士は、休業損害は認めれるべきであり、過失割合は1割が妥当であると判断しました。

これらの検討結果をもとに弁護士が保険会社と粘り強く交渉した結果、受任から約2か月で、当方の請求を概ね認める内容で示談することができました。

コメント

損害額や過失割合の算定は専門的知見が必要で、一般に方にとっては非常に難しい問題です。弁護士に相談することで、必要な資料を取得した上で正確な知見に基づいた交渉をすることができます。交通事故の被害に遭われた方は、当事務所の弁護士にご相談ください。