後遺障害非該当でも150万円以上の示談金を獲得した事例

事案の概要

Ａさんは自動車を運転中、後方から前方不注意の乗用車に追突されてしまいました。この事故で、Ａさんは頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断され、通院加療を余儀なくされました。

Ａさんは通院治療を続けていましたが、しびれや痛みが体に残っており、それまで勤めていたパート先を辞めなければいけない状況でした。そして、事故から約1か月が経過した頃、今後どのような賠償金が受け取れるのかなどの疑問を抱いたＡさんは、当事務所にご相談くださいました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、早速、Ａさんが適切な治療を受けられるよう今後の通院方法や治療内容についてアドバイスを行いました。また、今後の交渉で必要になる資料を揃えるために、診断書の取得などのサポートを行いました。

事故から約6か月後、Ｔさんは症状固定日を迎えましたが、右上腕部にしびれや痛みが残っていたことから、後遺障害等級の認定申請を行いました。しかし、Ａさんは数年前にも事故に遭っており、その際に認定された後遺障害の程度が、今回の事故で悪化しているとは評価されなかったため、残念ながら非該当という結果になりました。

しかし、後遺障害は非該当であっても、Ａさんの症状は軽微ではないことから、弁護士は診断書などの必要な資料をそろえ、保険会社との示談交渉で入通院慰謝料の増額を強く訴えました。また、休業損害については、Ａさんが兼業主婦でパートの仕事だけでなく家事にも影響が出ていると、併せて主張しました。

その結果、入通院慰謝料は110万円以上、休業損害も約40万円を獲得し、最終的には初回の提示額から約2倍の金額で示談が成立しました。

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今回のように、たとえ後遺障害等級が認定されなかったとしても、必要な資料を収集し交渉を行うことで、賠償金を増額できる可能性があります。示談金額に少しでも疑問がある際は、当事務所までお気軽にご相談ください。