法人及び法人代表者の破産申立を行ない約1億4000万円の負債を0円にした事例
事案の概要
Ｍさんは、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの開発を目的として設立された法人Ｎ社の代表取締役でした。
17年前、Ｎ社は新規システムの開発に着手しましたが開発は難航しまともに収益が上がらない状況が続きました。新規システム開発の難航を主因としてＮ社は経営が立ち行かなくなったことから、Ｍさんは15年前にＮ社の営業を止めました（事実上の営業停止）。
営業停止後、Ｎ社及びＭさん個人の負債の問題を解決するために地元の弁護士に相談しに出向いたところ、破産が妥当ではあるが費用として300万円が必要との回答を受けました。そのような金額を用意することは困難であったことからＭさんは破産申立をあきらめ、以後全ての負債について滞納するようになりました。
長期滞納を理由として各債権者から訴訟され債務名義を取られていたところ、1年ほど前に現在の勤務先を知られてしまい給与差押を受けてしまいました。
現状を解決すべくＭさんは当事務所に相談されました。
解決までの流れ
Ｍさんに話をお伺いしたところ、負債総額は非常に高額であったため、Ｎ社については破産手続きを取って清算、Ｍさん個人についても破産手続きに破産申立をすることとしました。
なお、Ｎ社の負債総額は約1億2800万円、Ｍさん個人の負債総額は約1億4000円（連帯保証債務を含む）でした。
コメント
Ｍさん及びＮ社の破産申立を同時に行ない、法人については破産手続き終結に伴い法人格消滅、個人については免責を得ることができました。
