窃盗事件で逮捕された被疑者が早期釈放され、不起訴処分になった事例

事例の概要

外国籍のＸさんは、とある店舗で万引きしたとの疑いで逮捕されました。

解決までの流れ

Ｘさんとの初回接見の後に、当事務所の弁護士は、検察官に意見書を提出し、勾留請求をしないように要請しました。

そして、この弁護活動が奏功し、検察官はＸさんに対する勾留請求をせず、Ｘさんは逮捕から2日後に釈放され、家族の元に帰ることができました。

その後、弁護士は、被害店舗と連絡を取り、被害品を買い取ることで被害弁償をすることができました。

その結果、検察官はＸさんを不起訴処分とし、Ｘさんは前科がつくことなく、日常生活に戻ることができました。

コメント

逮捕された場合、勾留請求され、長期間の身柄拘束になることが多くありますが、逮捕された直後に弁護士に依頼することができれば、身柄拘束の解放に向けた弁護活動をすることが可能となり、本事例のように、早期に釈放される可能性が高くなります。

また、窃盗罪などの財産犯の場合、被害弁償をしたかどうかは、検察官の、起訴するか不起訴にするかの判断に大きく影響します。しかし、被害弁償は、犯罪被害者との直接のやりとりとなるので、当事者同士では困難な場合も多いですが、弁護士がついていればスムーズに行うことができます。