売主が売買契約を解除する前に、転買主が荷渡指図書を倉庫業者に呈示していても、それのみでは解除前の第三者とは認められなかった事例

事案の概要

Ｔ社は鋼管の輸入販売を業としています。Ｔ社は、Ｇ社から注文を受けて同社に鋼管を販売することになりましたが、Ｇ社には信用力がありませんでした。そこで、Ｔ社は、Ｔ社とＧ社との中間にＳ社を介入させ、形式上は、Ｔ社からＳ社に販売し、Ｓ社からＧ社に転売するという方法を取ることになりました。現物の引渡しに関しては、Ｔが倉庫業者宛てに発行した荷渡指図書をＳ社に交付し、Ｓ社はその荷渡指図書と自社発行の荷渡指図書をＧ社に交付するという方法でした。こうして取引が始まりましたが、Ｇ社が支払を遅延したため、Ｓ社はＴ社に対する支払を拒否しました。Ｔ社はＳ社との契約を解除しました。ところが、Ｇ社は、目的物の引渡しを要求しました。解除前に購入し、荷渡指図書を倉庫業者に呈示していたから、解除前の第三者である（民法545条1項但書）という理由です。

解決までの流れ

理論的には悩ましい問題があります。Ｇ社は解除前に対抗要件を備えた第三者かという点です。しかし、倉庫業者から見ればＴ社はお得意様ですから、Ｔ社が倉庫業者に対して指示すれば、倉庫業者はＧ社に対する出庫を拒否します。本件でも、倉庫業者はＧ社に対する出庫を拒否しました。結局、本件では、Ｓ社もＧ社との契約を解除し、この取引は終了しました。

コメント

転買主が、売主及び転売主から2通の荷渡指図書を受け取り、これらを倉庫業者に呈示した後に売主が買主＝転売主との契約を解除した場合に、荷渡指図書を解除前に呈示したからといって、それだけで転買主が解除前の第三者に該当する、というような慣習や慣行はないと考えられます。