弁護士の介入で弁護士基準の高額な賠償額を獲得した事例

事案の概要

Ａさんは赤信号で停車中に後ろから自動車に追突されてしまいました。むち打ちを患ったＡさんは事故後約4か月間病院に通い無事症状は改善しました。しかし、自営業を営むＡさんは完治するまでまともに仕事をすることができず、この間の休業補償について十分な支払を受けないと生活が成り立たなくなってしまう状況でした。ところが、加害者の保険会社から提示された示談金は相場と比べてもかなり低い金額で、休業補償もほとんど認めない内容でした。Ａさんは、賠償額の増額交渉を依頼するため、当事務所にお越しいただきました。

解決までの流れ

弁護士が保険会社の提示した示談内容を確認すると、慰謝料は自賠責基準で算定した低い金額、休業補償も最初の1か月分だけ自賠責基準で算定した金額が提示されていました。

そこで弁護士は、裁判基準で適正な金額を算定し、Ａさんの休業補償が満額認められるべき事情を保険会社に主張しました。

その結果、最終的には保険会社から請求金額のほぼ満額の支払いを受けることができ、当初の提示から約30万円を増額することができました。

コメント

交通事故に遭われた場合、保険会社から提示される休業損害や慰謝料は低額であるケースが多いです。しかし、提示された賠償金額をそのまま受け入れる必要はありません。弁護士ならば適正な金額を算定し、保険会社と示談交渉することで、賠償金の増額を目指します。示談金についてご不明な点がございましたら専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。