多数株主が株主総会招集許可申立てを提起して会社の取締役に就任した事例

事案の概要

ＹさんとＭさんは共同出資してU社を設立しました。出資（株式保有）割合はＹさん40株、Ｍさん20株でしたが、Ｙさんは多忙であっため、（代表）取締役にはＭさんが就くことにしました。その後、Ｙさんは、自分が経営に乗り出すことにしてＭさんに取締役の交代を申し入れましたが、Ｍさんはこれを拒否しました。このままでは株主総会が開かれず、Ｙさんが取締役につくことができません。

Ｙさんは、自分が取締役に就くための法的手段を当事務所に相談されました。

解決までの流れ

当事務所は、Ｕ社の株主であるＹさんの代理人として、Ｍさんに対し株主総会の招集を請求しました。しかし、Ｍさんからは応答がありませんでした。そこで、裁判所に対し、Ｍさんの解任とＹさんの選任を議案とする株主総会招集の許可を申し立てました。

1回目の審問の日、ＹさんはＭさんに対し、Ｕ社がＭさんに対して退職金を支払うこと、これに対して、Ｍさんは株主総会を招集し、取締役を辞任すること、Ｙさんを取締役に選任することを提案しました。

Ｍさんはこの提案を受け入れ、2回目の審問の日、臨時株主総会議事録や取締役辞任届など、役員変更登記に必要な書類一式をＹさんに交付し、Ｙさんは申立てを取り下げました。こうしてＹさんはＵ社の取締役に就任しました。

コメント

訴訟事件と異なり、非訟事件では会社法所定の要件を満たしている限り、申立てを認容する決定が下されます。その意味ではＭさんには対抗手段がなかったのですが、Ｙさんは、役員変更手続きに要する時間を短縮するために金銭支払いによる解決を選択しました。

なお、Ｍさんが辞任に応じず、裁判所の許可を得て株主総会が開かれた場合、Ｍさんは解任されることになります。終任事由が解任であることは登記簿に記載されます。