接触事故の被害に遭った個人事業主が示談金600万円を獲得した事例

事案の概要

Ａさんが横断歩道を自転車で走行していたところ、右方から直進してきた自動車がＡさんの自転車に接触してしまいました。Ａさんの自転車は転倒し、Ａさんは骨折等の怪我を負ってしまい、7か月の通院生活を余儀なくされました。Ａさんは個人事業主として清掃業を営んでいましたが、通院や事故後の症状が原因でしばらく仕事が出来なくなってしまいました。生活が立ち行かなくなってしまうおそれがあったＡさんは、慰謝料や休業損害の支払を求めるため、当事務所に相手保険会社との交渉を依頼しました。

解決までの流れ

事故から約7年後、Ａさんは症状固定を迎えましたが、残念ながら肩関節の可動域制限と両手に痺れの症状が残ってしまいました。そこで、弁護士は後遺障害等級の認定申請を行い、無事12級が認定されました。また、Ａさんはケガの影響で仕事に支障をきたしていましたが、保険会社から提示された休業損害はＡさんの損害に見合った額ではありませんでした。そこで、弁護士は休業損害額の増額を目指し、Ａさんが通院期間のほとんど仕事に従事できなかったことを疎明し、粘り強く交渉しました。その結果、休業損害は当初提示されていた額から約2倍まで増額し、その他の慰謝料や後遺障害慰謝料も裁判所基準に近い金額が認められ、最終的に当初の提示から200万円以上増額した約600万円で示談が成立しました。

コメント

今回のように、個人事業主の方が事故に遭われた場合、保険会社から提示される休業損害や逸失利益はとても低い金額であるケースが多いです。しかし、提示された賠償金額をそのまま受け入れる必要はありません。当事務所にご相談いただければ、適正な金額を算定し、保険会社と粘り強く示談交渉することで、賠償金の増額を実現することができます。まずはお気軽に当事務所にご相談ください。