就業規則のリーガルチェックをした事例

事案の概要

会社経営者のＸさんは、顧客から、従業員のＹさんが副業をしていることを指摘されました。ＸさんがＹさんに問い質したところ、Ｙさんは副業をしていることを認めました。

Ｘさんとしては、Ｙさんに副業をやめてもらい、自身の会社で勤務を継続してもらいたかったのですが、就業規則に副業禁止の規定はありませんでした。

困ったＸさんが当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

当事務所の弁護士は、Ｘさんから事情を聞き取った後、Ｙさんとのトラブルは、会社の就業規則に副業禁止が規定されていないことから、経営者と従業員との間で副業についての認識に齟齬があることが原因であると考えました。また、会社の就業規則は、Ｘさんが起業した際にＸさん自身がサンプルを参照して作ったものであり、専門家のチェックがなされてはいませんでした。

そのため、弁護士は、Ｘさんの会社の就業規則全体の見直しを行った上で、就業規則に副業禁止の規定を盛り込みました。

コメント

インターネットや書籍を利用すれば、就業規則は、誰にでも簡単に作れます。トラブルが起きなければそれで足りるかも知れませんが、一度トラブルが生じたり、生じそうな恐れがあった時、その就業規則が期待通りの役割を果たしてくれるとは限りません。

紛争を熟知した弁護士が、就業規則をチェックすることで、従業員との間のトラブルを未然に防ぐ形で会社経営をすることができます。