平成18年に法人化した小料理店がコロナ禍ために集客できず売上げが激減したために増大した個人債務約1080万円の負債を0円にし、法人債務（約3280万円）もなくなった事例

事案の概要

Jさんは、平成18年に当時の勤務会社から200万円で譲渡された小料理店を法人化してその代表者になりました。当初の1年間は苦しかったものの、積極的な宣伝が功を奏し徐々に売り上げを伸ばしました。厨房機器は耐用年数を超えたものから順次リースによる入れ替えを行い、さらに、空調設備を新たにするため借入れをするなどしましたが、売上げが順調に伸びたおかげで、人件費やリース代・借入金の支払いを滞りなく行いました。しかし、令和2年になるとコロナ禍による外出規制が厳しくなった結果売上げはほぼなくなり、たちまちリース代や借入金の返済ができなくなりました。Jさんは、個人及び法人の増大した債務を返済することができないと考えて、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

担当弁護士はJさんから事情を詳しく聞いたところ、実際の債務は法人3289万円、個人1082万円でしたが、収入は売上げからもらえる月25～30万円でしたが、売上げがほぼなくなった結果返済ができず。法人を含めた破産を申立てる以外に方法がないことを担当弁護士が説明し、Jさんも同意しました。

コメント

Jさんは、法人及び代表としてのJさん個人の破産申立てをするに当たって担当弁護士の説明を真剣に聞き、多くの資料を漏れなく収集しました。また破産の申立後は、選任された管財人による質問や調査に迅速にまた真摯に対応したことが評価された結果、個人の債務の全額について免責を得ることができ、法人の債務（約3289万円）も法人の清算によりなくなりました。