性犯罪の加害者が被害者から慰謝料を請求されたケースで約400万円の減額に成功した事例

事案の概要

成人のＡさんは街でナンパした女性が未成年であることを知りながら性行為をしました。後日、女性は警察に被害届を出し、Ａさんは青少年育成条例違反の罪で罰金刑を受けました。その後、Ａさんのもとに、女性の代理人弁護士から慰謝料500万円を請求する催告書が届きました。Ａさんは今後の対応を弁護士に任せたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

解決までの流れ

被害者側の言い分は意思に反して性行為を強要されたため精神的被害は大きいというものでした。一方、Ａさんの言い分は、女性が未成年であることは知っていたが、無理やり性行為をしたわけではなく、女性の同意があったというものでした。

Ａさんから依頼を受けた弁護士は、早速刑事記録を取得し、事実関係を確認しました。すると、女性の言い分とは整合しない客観的事実があることや、女性の供述に不自然な点があることが判明しました。弁護士は、最終的にＡさんが強制性交ではなく青少年育成条例違反で罰金刑を受けていることも踏まえ、Ａさんの言い分が正しいと判断しました。

そこで、Ａさんの弁護士は、被害者側に対し、本件は強制性交に類する事例ではなく、適切な慰謝料は100万円を上回ることはない旨主張しました。被害者側はこれに強く抵抗し、500万円の請求から譲歩をしませんでしたが、Ａさんの弁護士がこちらに有利な証拠を突き付け、強い態度で交渉を重ねた結果、最終的に慰謝料100万円で和解をすることができました。

コメント

性犯罪の慰謝料の相場は幅が広く、被害者の精神的被害も大きいことが多いため、示談交渉や損害賠償請求交渉はスムーズに行かないことがあります。また、性犯罪が密室で行われやすいため証拠が乏しく、被害者の主張の真否を確かめる作業も困難が伴います。

示談交渉がまとまらなければ、裁判に移行する可能性もありますが、その見通しを立てることも簡単ではありません。

性犯罪に関し、お悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをお勧めします。