夫が所有するマンションについて、売却するまでに一定期間を設け、その間、妻に対し、無償で居住することを認めた事例

【事案の概要】

Ａさんは、妻Ｂさんに対して離婚調停を申し立てました。
離婚条件の中でネックとなったのは財産分与でした。
Ａさんの資産は、金融資産のほかに、Ｂさんが居住しているＡさん名義のマンションでしたが、これにはＡさん名義のローンがついていました。
Ａさんは、このマンションを売却し、ローン完済後の残額を折半することを提案しました。
一方、Ｂさんはマンションの分与を要求しました。
しかし、Ａさんにとってローン返済だけを引き受ける、マンションの分与には応じないと主張しました。

【解決までの流れ】

当事務所は、Ａさんがマンションを売却するまで一定期間を設け、その間、Ｂさんは無償でマンションに居住することができることを内容とする財産分与を提案しました。
法形式としては、ＡさんがＢさんに対し一定期間使用貸借権を設定することになります。
本件では、ＡさんはＢさんに対して41か月間の使用貸借権を設定することを提示しました。
Ｂさんもこの提案に同意したので、ＡさんとＢさんの調停離婚が成立しました。

【コメント】

この住宅を賃貸借に供した場合の家賃相場は月額23万円でした。41か月分の賃料は943万円となるので、単純計算すると、Ａさんは943万円を追加的に財産分与したことになります。