日本在住の日本人と米国在住の米国人との協議離婚が日本で成立した事例

事案の概要

日本で暮らすＡさん（日本人）は、日本で暮らすＢさん（米国人）と婚姻し、日本の役所に婚姻届けを提出しました。
数年後、ＡさんとＢさんは不仲となり、Ｂさんは米国に帰国してしまいました。
その後、Ｂさんの代理人（日本弁護士）からＡさんに、離婚と財産分与を求める書面が届きました。
Ａさんは離婚交渉を当事務所に依頼されました。

解決までの流れ

離婚については、Ａさんに異存はなく、問題は財産分与でした。
当事務所では、Ｂさんの代理人と連絡を取り、Ｂさんが法外な要求をしているわけではないという感触を得ました。
何回かの交渉の末、Ａさんは、ルール通りに算定した財産分与額に10％を上乗せした解決金をＢさんに支払うことを提案し、Ｂさんもこれに同意し、協議離婚合意書が成立しました。
離婚届を作成し、Ａさんは役所に持参しました。
ところが、この離婚届は不受理になりました。Ｂさんは帰国前に離婚届不受理届を提出していたのです。
離婚届が受理されるためには、Ｂさんが不受理届を取り下げる必要がありました。
Ｂさんは米国内の日本国領事館へ出向き、離婚不受理届を取下げました。
こうして当初の見込みより約2か月遅れとなりましたが、ＡさんとＢさんの離婚が成立しました。

コメント

協議離婚合意が成立するより以前に不受理届を出していた場合は、届出人本人が離婚に合意しているとしても、まず不受理届を取り下げなければ離婚届けは受理されません。
こういうことも交渉を引き受けた代理人としてはチェックした方がいいです。
本件では、不受理届を出したのがＢさんの方だったので、こちらでは発見できませんでした。