適切な面会交流の実施をサポートした事例

事案の概要

Ａさん（男性）は、Ｂさん（女性）と結婚し、Ｃさんが生まれました。
ＡさんとＢさんは離婚し、ＡさんがＣさんの親権を得て、Ｃさんを監護、養育していました。
当初、週1回程度、ＢさんとＣさんの面会交流が実施されていましたが、Ｂさんが急に面会交流をキャンセルなどするようになり、週1回の面会交流はＡさんにとって大きな負担となりました。
困ったＡさんは、当事務所に相談に来られました。

解決までの流れ

弁護士は、Ａさんから詳しく話を聞きました。Ａさんは、面会交流をすること自体には同意するが、負担を小さくして欲しいと考えていました。
そのため、弁護士は、Ｂさんに事情を説明し、月1回程度の面会交流の実施を提案しました。
弁護士から説明を受けたＢさんも、月1回程度の面会交流に同意し、その後、しばらくは弁護士が間に入り、面会交流の日程や場所の調整を行いました。
その後、安定的に面会交流が実施できることになったため、ＡさんとＢさんが直接やり取りを行い、面会交流を実施するようになりました。

コメント

面会交流は、監護者が面会交流に同意していたとしても、日頃子育てをしている監護者にとって負担が大きい場合が多いです。
そのような場合、弁護士が間に入ることで、円滑に面会交流を実施することが可能になります。
Ａさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。